Ⅰ. 美容、理容に関わる人材の就労環境の改善と理美容事業の企業化
Ⅱ. 顧客が満足できる美を提供し、自身で継続的に維持できる知識の提供
Ⅲ. サステナブルな地域環境への取り組みと地域への参加
Ⅳ.有機化学研究所運営（美容薬剤、成分研究開発、成分評価）

【事業目的】
1.地域に対して美容、理容分野での店舗運営
2.上記店舗での美容、理容製品物販業務
3.セグメント別にターゲティングした店舗コンセプトに基づく顧客の細分化とブランディング
4.POS機能と連動した電子カルテ（CRM、MA、SFA）、
カウンセリングソフトの開発と販売（将来的なIOT事業立ち上げ）
5.個人事業主、個人経営者に対してのM&Aによる販路拡大
6.介護施設、老人ホームに対してのサブスクリプション型訪問美容事業
7.医師提携による診察（AGA治療、処方箋）※店舗による
8.有機化学研究所として、新剤開発、既存薬剤評価、使用方法確立、安全性評価、成分研究開発


マクロ環境変化対応力(PEST分析)

政治 POLITICS
・消費税の動向
・労働基準法の改変
・法人税法の改変
・ゼロ金利政策撤廃(地域企業の減収)
・緊急事態等が起こった際の政策強制力

政策が大きく変わったとしても現状でのROE10%体制では純利益減のみで大きく経営影響はない。


  経済 ECONOMY
・海外原料品を使っている薬剤の原材料費高騰
・海外メーカー製品の仕入れ費用増大
・災害等での経済影響
・インフレ対策

原材料仕入れ値増大に関しては、5%を目安に価格転嫁していく。また、店販についてはメーカーと協議の上市場価格を反映。災害時には短期的な収支に追われず、中長期でのメリットを得られるよう立ち回る必要がある。


社会 SOCIETY
・上記等有事状況が起こった際の消費者行動心理
・マーケット内のポジショニング変更(競合戦略)
・長野市内若年層の流出変化(10年後以降のターゲティング)

資本のある競合が形だけ踏襲して業務を真似てきても、単価還元できない点、顧客回転数が落ちる点、スタイリストの定着ができない点で継続性はなく、CSも上がらない為脅威ではない。有事の際は消費者心理を理解し、コストが増えても地域貢献できるよう立ち回る企業体力を内部留保でつけていく。


技術 TECHNOLOGY
・理美容領域の技術習得(競合)
・市販材料の良質化

質と腕の良い(能力と技術)スタイリストの確保を継続的に行うための高人件費と待遇であり、地域で企業化する事が継続性にもつながる。市販材料の良質化はプロモーションのみの場合が多く、量販品の原価率を上げづらい為直近の脅威ではない。